日本銀行は3月18・19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除することを決定しました。これにより、日本の政策金利がマイナス金利から実質的なゼロ金利政策へと移行することとなります。
住宅ローンの借入条件等は、日銀の金融政策がベースとなっています。
日銀の金融政策は短期金利と長期金利の２本立ての金利操作で成り立ってきました。
今回、日銀は金融緩和政策を修正し、短期金利の誘導目標をマイナス金利から実質的なゼロ金利に変更することを決定しました。
こちらは、金融引き締めを目的としたものではなく、通常の金融緩和への正常化とされています。
日本では物価高が進行し、賃上げの動きが広がっていることから、良い形でのインフレ循環が日本経済に生まれるのではないかと考えられます。
気になるローン金利への影響ですが、短プラ連動の変動金利ローンであれば、マイナス金利解除による影響はさほど大きくありません。
短プラは2009年1月以降、－0.1%の金利を適用しており、今回の解除でゼロ金利に変更されます。
金融機関はマイナス金利解除を受けて即座に短プラを引き上げる合理的な理由を持っていないため、変動金利での返済額が上昇する可能性は低いと考えられます。
現在の不動産市況は、高止まり傾向が続くとの見方が強いです。
総じて、マイナス金利解除による不動産市況への影響は慎重に観察すべきですが、大規模な負のインパクトは予想されていません。
ただ余裕のある返済計画を立てるとが重要になります。
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