今回は、弊社の中でもご質問の多い、住宅ローン控除1年目の確定申告についてをお話しいたします。
会社員の方でも、住宅ローン組んでご自宅を購入し、お住まいになられた年の翌年に、確定申告が必要となることをご存じでしょうか？
その理由は、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要だからです。
確定申告をすることによって、住宅ローン還付金を受け取ることができます。
忘れずに確定申告をして、住宅ローン控除を使うようにしましょう。
弊社では、住宅ローン減税を有効に使うためのアドバイスをさせて頂いております。是非、お気軽にお問い合わせください。
さて、住宅ローン控除を受けるための方法をお伝えいたします。
確定申告と聞くと、何かと複雑なことが多いように思われますが、あらかじめ手続きの方法などを知っておくことで、スムーズに確定申告が出来ます。
ぜひ参考になさっていただければ幸いです！
住宅ローンの控除に必要な確定申告はどのような方法で行うのか
ここでは確定申告の方法についてお伝えいたします。
確定申告には様々な書類が必要です。
書類を揃え終わったら税務署に提出することになります。
提出の方法は、自分で持っていくか、郵送、もしくは電子申告も可能ですので、自分の出しやすい方法を選びましょう。
分からないことがあったり、初めての確定申告で不安だったりする方は、最寄りの税務署に出向き、相談してみてください。
たとえば、ふるさと納税をしていたり、医療費の控除などが重なってしまうことも十分に考えられます。
このようなときでも専門の職員に教えてもらえますので、時間に余裕を持って質問をしに行ってみましょう。
ちなみに、確定申告期限直前の税務署は大変混みあいますので、注意が必要です。
住宅ローン控除に必要な、確定申告必要書類とは
では、住宅ローン控除のための確定申告には具体的にどのような書類が必要なのでしょう。
具体的にあげてみますと、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、源泉徴収票、住宅ローンの借入金残高証明書、土地・住宅の登記簿謄本、売買契約書もしくは建築請負契約書、マイナンバー証明書と7つの書類が必要です。
法務局や不動産会社から送付されてくるものや、金融機関からのもの、税務署からのものと、様々な場所から取り寄せたり、送付されたりするので、あとで慌てないためにも、きちんとまとめて保管しておきましょう。
そして、気をつけなければならないのが、提出期限です。
手続きの提出期限は家を購入した次の年の1月1日から3月15日までです。
自営業の方は一般申告時に提出しましょう。
住宅ローンの控除は10年間続きますが、会社員の方は2年目以降の確定申告は必要ありません。
年末調整で住宅ローン控除の手続きができるためです。
1年目に期限に間に合うように、また、提出物に不備がないように気をつけてくださいね。
まとめ
今回は確定申告の住宅ローン控除の手続きや方法について調べてみました。
時間に余裕を持って用意、記入、提出すれば大丈夫です。
確定申告によって税金が一部控除されますので、ぜひスマートに確定申告手続きを進めてくださいね。
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